ACTIVITIES

事業概要

【外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業】

CVC TOKYO事業協同組合は技能実習生の現地での面接から実習開始から帰国までを一貫して監理しお世話します。

  • 国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。

  • 技能実習の適正な遂行ができるよう指導及び助言を行います。また、実習生の保護という観点より巡回および監査を定期的に実施していきます。

  • 耕種農業、建築大工、型枠施工、鉄筋施工、とび、石材施工、タイル張り、左官、内装仕上げ施工、防水施工、表装、建設機械施工、加熱性水産加工食品製造業、水産練り製品製造、そう菜製造業、ニット製品製造、婦人子供服製造、鋳造、機械加工、工場板金、めっき、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、塗装、溶接、介護

    2021年4月現在
  • 中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア、モンゴル、インドネシア、ミヤンマー、タイ、インド

    2021年4月現在
  • 実習実施者の常勤の職員の総数自能実習生の人数
    301人以上常勤職員総数の1/20
    201人〜300人15人
    101人〜200人10人
    51人〜100人6人
    41人〜50人5人
    31人〜40人4人
    30人以下3人

【特定技能登録支援機関】

在留資格「特定技能」は特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。特定技能外国人の支援には専門的な内容があるため特定技能外国人を雇用する会社(特定技能所属機関)自身で実施するのは難しいケースがあります。 そのため当組合は特定技能の登録支援機関として支援計画の作成や活動を安定的・円滑におこなえるように支援します。

特定技能登録支援機関